金沢市議会 2019-12-11 12月11日－03号
市町村の責務とされる一般廃棄物処理は、収集、運搬から中間処理、最終処分場など、その費用の多くが一般会計から支出されており、市民や企業の果たすべき責務、役割と負担について、それらの課題と対策など、コスト意識に向けた情報公開とともに、事業系ごみについては、汚染者負担原則にのっとり、事業者の排出抑制につながる仕組みを創出しなければなりません。
市町村の責務とされる一般廃棄物処理は、収集、運搬から中間処理、最終処分場など、その費用の多くが一般会計から支出されており、市民や企業の果たすべき責務、役割と負担について、それらの課題と対策など、コスト意識に向けた情報公開とともに、事業系ごみについては、汚染者負担原則にのっとり、事業者の排出抑制につながる仕組みを創出しなければなりません。
その中で、コスト意識の改善を促すことを目的としまして、各部署に経常経費である一般財源を３％削減した額を上限とするシーリングを設定し、予算要求に取り組んだところでもございます。また、勤務時間内において事務効率を上げる取り組みを促進しておりまして、その結果、時間外勤務が縮減されるなどの実績を上げているところでございます。
◆広田美代議員 家庭でコスト意識が働き、ごみの有料化を意識した取り組みができるのであれば、本来ならば事業系も値上げをしたはずなのでコスト意識が働くはずなんですけれども、なかなかそうはいかないといった金沢市の現状があります。だけれども搬入規制まではと私は言っています。ぜひとも本当の環境施策という点で本腰入れて取り組んでいただきたいと思います。
日常生活の安心・安全や危機管理に加え、本市を支える産業政策や歴史・文化・伝統に根差したまちづくりなど、複雑多様化する諸課題に取り組むためには、予算の工夫や事業執行部門の自主性、自立性とコスト意識の向上など、財務部門の査定ありきではない行財政改革の推進が求められています。
私は、事業者も一般家庭と同様、時には一般家庭以上にコスト意識を敏感に働かせながら、ごみの問題についても取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。これまで、９割を超える事業者から減量化計画書が提出されているところでありますが、未提出の事業者に対しましては、文書などで提出を求めているところであり、記載漏れがある事業者につきましては、直接立ち入り指導などの対策を講じているところであります。
そういったことをしていくことが、また職員の働きがいとか個人の評価にもつながっていくと思いますので、そういったことがまた評価されると、効率が上がっていくというふうに思いますので、ぜひともまずはイベントからとか、目に見えるわかりやすいものから取り組みを始め、最終的には全体的にそのようなコスト意識を持ちながら、かといって別にコストがかかるものをやめろとか、人を減らせとか、そういう話ではなくて、一つ一つの事業
将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくため、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、行財政改革の一層の推進と地域の活性化につながる環境整備を進められ、本市の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて邁進していただきたい。
倉敷市では、職員に向けた塗装研修や網戸の張りかえ研修、そういったことを行いながら、具体的なスキルアップと、それからコスト意識を高めるための研修、こういったことを行っているようです。 七尾市においては、そうした職員研修が行われているか、あるいはまたその必要性について伺いたいと思います。 ４点目としまして、マネジメント推進体制のための組織について伺います。
そういったコスト意識をする中で、使われていない建物や施設、そういったものにも放っておくだけでコストがかかっているんだということで、生かす方策をこれから取り組んでいただきたいなと思っております。 最後は、学校の空き教室の有効活用と地域開放ゾーンについて質問をいたします。
勤務態度評価の具体的な考課要素は、職場規律、協調性、積極性、責任感、コスト意識、患者対応となっており、一次考課者が被考課者と面談を行い、二次考課を踏まえて、より客観的な考課になるように努めてございます。 もう一つのハラスメント罰則につきましては、七尾市では懲戒処分の指針が定められてございます。
また、今後の取り組みについてでありますが、委託可能な部門の検討、導入、職員一丸となったコスト意識の醸成など平成28年４月の統合新病院開院に向け検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
そのほか、職員一人一人が市民目線に立ったコスト意識を持ち、既存の制度にとらわれることなく、積極的な事務事業の見直しを行われることを確信し、全議案に関しましても賛成の意を表して、私の討論といたします。 ○議長（岡本克行君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡本克行君） ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
しかしながら、財務書類は単に作成するだけのものでなく、民間企業的発想によるコスト意識が必要であると認識しております。今後は行政の分野ごとのコスト、例えば市税100円を徴収するのにかかる人件費を含めたコストが幾らか、また施設の種類ごとのコストが幾らかかっているかなどの分析、活用ができないか研究してまいりたいと考えております。
提案理由説明でも申し上げましたとおり、市民目線に立ったコスト意識を持ち、財政の健全化を図るとともに、引き続き義務教育施設の耐震化等防災対策を行うとともに、自然エネルギーの可能性調査や障害者を含めた雇用の拡大と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢化に伴う医療や介護に係る負担が増加し、市民生活が依然として厳しいことは認識しております。
このような状況の中、本市におきましても、新年度の予算編成時期を迎えるわけでありますが、職員一人一人が市民目線に立ったコスト意識を持ち、既存の制度にとらわれることなく、積極的な事務事業の見直しを行っていく所存であります。 それでは、最近の市政の状況について御説明申し上げます。 初めに、北陸新幹線新駅の設置に向けた取り組みについてであります。
平成24年度予算編成方針では、コスト意識を持った積み上げ方式の予算編成とあり、既存事業ありきから事業の見直し、業務改善に取り組むと書かれております。当市の予算編成においては、事業評価をどこでどう反映させ、予算要求から予算査定、予算折衝、市長査定、最終決定まで、どういう流れで進むのかをお答えください。 続いて、職員人件費とフルコスト管理についてであります。
その中で、特に御指摘の効率的な行政コストの縮減については、全職員みずからがコスト意識を再確認し、各種事業の総点検を実施する中で歳出全般の抑制を図ることとしております。 職員数の適正化については、数値目標として組織の再編と適正な定員管理による職員定数850人の早期達成を掲げております。
現在、当初予算編成作業を進めているところでありますが、平成27年度以降の大幅な一般財源の減額を見据え、引き続き市民目線によるコスト意識のもと、持続可能な行財政基盤の確立に向け、全庁挙げて行財政改革の推進に取り組むよう、職員に指示したところであります。また、さきの市議会決算審査特別委員会の指摘事項につきましては、真摯に対応し、来年度予算編成にも反映してまいりたいと考えております。
ところで、市長の言う民間的手法とは、スピード、コスト意識、効率、市民の満足度、そして経営者感覚ではないかと思います。違ったらまた言っていただきたいんですが。 そこでまず、小松市の財政状況を見ますと、市長は３月議会の答弁で市債残高、「これは平成21年をベースとして、10年後の31年度末で200億円、減額、圧縮していきたい、こんなふうに思っています」と述べておいでます。